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不動産ニュースHEADLINE

不動産関連ニュースの一覧です。長野県、特に長野市、千曲市の不動産関連のニュースから参考となりそうなものは全国にわたり紹介させていただきます。随時、情報は更新していきます。

不動産関連のニュース一覧

県内10地点で上昇

国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示価格を発表した。
平成27年3月19日→記事詳細

住宅ローン減税、すまい給付金適用時期を延長

政府がまとめた2015年税制改正で住宅ローン減税とすまい給付金について、2017年末までとする適用時期を2019年6月まで伸ばすことになった
平成27年1月8日

管理不十分の空家 固定資産税特例を除外

昨年成立した空家特措法に基づいて特定空家(管理不十分で建物崩壊など周辺の生活環境の安全上問題のあるものなど)の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合は、その空家の敷地について固定資産税の住宅用地特例の対象から外すことになった。
平成27年1月6日

県内宅地平均10.3%下落

県固定資産評価審議会は7日、2015年度から3年間、市町村が固定資産税を算出する際の基礎にする「基準値価格」を県の原案通り答申した。3年毎の評価替えで宅地では基準値の変更のない68市町村全てで全回12年度から下落。平均下落率は10.3%と前回の10.6%からやや縮小した。
平成26年11月08日 信濃毎日新聞より→記事詳細

三大都市圏平均、住宅地上昇に転換 14年基準地価

国土交通省が発表した2014年都道府県地価調査によると全国平均では住宅・商業地とも依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では住宅地の半分弱の地点が上昇。商業地の3分の2地点が上昇している。一方、地方圏は住宅地、商業地ともに上昇地点は増加しているが8割弱の地点が下落。ただ一部の地域では上昇の兆しが出ている
平成26年9月18日

住宅取得のための贈与税非課税枠3000万円まで拡充

国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出した。その中で、住宅取得等資金に係る贈与税について父母、祖父母から贈与により住宅を取得した場合に一定額の贈与が非課税になっているがこの措置を3年間延長すると共に非課税枠を最大3000万円まで拡充するように要望した
平成26年8月29日

マンション供給、6カ月連続減少 価格上昇は鮮明に

不動産経済研究所の調査によると7月に首都圏で販売された新築分譲マンションは4222戸で前年同月を20.4%下回った。これで6か月連続の減少となった。
平成26年8月21日

中古マンション売り価格、全国的に下落基調 増税後の景況悪化、反映か

東京カンティはこのほど2014年6月の中古マンション価格天気図(中古マンションの売り希望価格を集計、70u換算)をまとめた。それによると、価格基調が全国的に低迷。消費増税後の景況感の悪化がうかがえた。
平成26年07月28日

フラット35金利、7月も最低水準のまま

住宅金融支援機構はこのほど、7月に取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表し、融資率が9割以下の場合は年1.730%~年2.340%、最頻金利は1.730%だった(借入期間21年以上35年以下)。先月同様、史上最低金利が継続している。
平成26年7月03日

改正『宅地建物取引主任士』誕生 宅建業法改正案、衆院全会一致で成立

宅地建物取引主任者を「宅地建物取引主任士」へ名称変更することや、暴排規定の設置などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が6月18日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。
平成26年6月18日

改正建築基準法案が成立、構造計算の一部合理化など

建築基準法の改正案が5月29日、衆院本会議で審議され、可決、成立した。すでに衆院先議で審議・成立しており、27日の衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決していた。改正建築基準法は、3階建の木造校舎を建築できるようにするなどの木造建築関連基準の見直し、構造計算適合判定の一部合理化、老人ホームの地階部分の延床面積への未算入、建築物の事故に対し、国が自ら関係者に調査・立ち入り検査ができるようにする調査体制の強化などが盛り込まれている。施行は一部規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日からとなる。
平成26年5月29日

重説と契約のネット化、日管協は「賛成」検討会に意見書提出

日本賃貸住宅管理協会(日管協)はこのほど、国土交通省で議論されている「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」に対し、「賃貸住宅の重要事項説明や賃貸借契約において、インターネットの活用を検討すべき」とする意見書を提出した。同検討会では不動産取引における重要事項説明に際しての「対面原則」について、インターネットなど電子化導入により見直しができるかを議論しているが、多くの業界団体からは、見直しについて疑問の声が上がっている。そんな中、同協会は「インターネットの活用を前提に議論を進め、想定される課題については議論の中で解決策を検討し、前向きに議論を進められることを強く要望」するとした。
平成26年5月29日

地盤ネット、対象地の地盤情報など無料提供

地盤調査の解析サービスを提供する地盤ネットはこのほど、地盤改良の要不要や災害履歴、土砂災害危険箇所、標高マップなど各種地盤情報マップを一つのシステムに集約した「地盤安心マップ」の提供を開始した。無料で利用できる。判定したい地点をクリックすると、周辺地域の同社地盤判定ほか、対象地の標高、地形区分、地質区分が表記される(ズームにより利用できる機能に変化あり)。また、災害履歴や土砂災害危険個所も具体的に色分けして示されるので、「これから住宅購入を検討する一般消費者、そして不動産会社など様々な方に利用いただけると思う」と同社では話している。
平成26年5月2日

建替え中古住宅瑕疵保険 1万件突破

既存住宅売買瑕疵保険の宅建業者用の累計申込件数が、今年2月に1万件を超えたことが分かった。国土交通省によると、3月末時点における件数は1万602件。同保険は2010年にスタートした任意制度。国土交通省指定の保険法人5社が販売する。中古住宅の引渡し後一定期間内に構造部分などで瑕疵が見つかった場合、その補修費用を規定の上限額まで保証。被保険者である事業者が倒産した場合は、住宅所有者に保険法人が直接保険金を支払う。売主の宅建業者が加入する宅建業者売買用と、検査事業者などが被保険者となる個人間売買用の2種類がある。なお国交省は中古住宅・リフォームトータルプランにおいて、2020年度までに「中古住宅流通量に占める保険加入率20%」とする目標を掲げてる。
平成26年4月18日

建替え円滑化法、閣議決定 耐震性不足マンション4/5以上で売却も

銀行が政府は2月28日「マンション建て替えの円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。旧耐震基準で建てられた耐震性不足マンションについて区分所有者等の5分の4以上の多数でマンションとその敷地の売却を行う旨を決議っできるようになる。耐震性不足の認定については区分所有者などの申請に基づき特定行政庁が耐震改修促進法で規定する耐震診断を行い、「要除去認定」として認定する。その後、マンションの買受け、除去、代替住居の提供、斡旋などを定めた買受計画計画を作成し、買受人(デベロッパー)が都道府県知事または市長に申請し認定を受ける。
平成26年2月28日

フラット35金利、史上最低を更新 2月は1.79%

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利が過去最低を更新した。2月は1.79%(返済期間が21〜35年の場合)でこれまで最低だった2013年4月、12月、2014年1月の1.80%を下回った。また返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.53%で先月から0.01%上昇した。
平成26年2月4日

AllAbout「国民の決断2013」4位に「中古がいい」

総合サイト「AllAbout」を運営するオールアバウトはこのほど今年生活者にとって特徴的だった事柄をランキング形式でまとめた「国民の決断」を発表した。住宅・不動産関連では「中古でいいから中古がいいへ」が4位に入った。「新築信仰」が根強く残る中、リノベーションの浸透も追い風となり中古マンションを選ぶ若者が増えているとしている。
平成25年11月22日

住宅ローン「固定型」増加基調に 住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構の調査によると民間住宅ローン利用者のうち、「変動型」を選択する人が減少傾向で逆に「固定型」の割合が増加基調にある結果となった。7月の民間住宅ローン利用者のうち変動型を選択した人は全体の32.5%だったのに対し、固定型(固定期間選択型、全期間固定型含む)は67.6%に上がった。8月についても変動型35.9%に対し固定型は64.1%だった。1年程度前の状況は「変動型50%強・固定型50%弱」であるためそれぞれの増減具合が見て取れる。
平成25年10月28日

違反貸しルーム、是正指導進む

国土交通省の調査によるとシェアハウスなどの「貸しルーム」について建築基準法違反に基づく是正指導が8月末時点で154物件に上がっていることが分かった。同省では「指導を受けた物件については基準に合致するように是正していただきたい」と話している。
平成25年09月25日

大手行住宅ローン金利判断分かれる

銀行が金利を決定する際に参考にする長期金利は低水準で安定しているが、住宅購入の駆け込み需要を取り込もうとして銀行間の金利引き下げ競争が激化していた反動もあり、金利設定をめぐる判断は各行で分かれた。
以上、25年10月01日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
住宅ローンの金利は月によって適用が変わる場合がありますので注意が必要です。

基準地価

県が19日に発表した7月1日時点の県内基準地価で、前年と比較可能な全382地点の平均変動率は前年比マイナス2.8%となり、17年連続で下落した。しかし下落率は3年連続して縮小。北佐久郡軽井沢町では住宅地の全6地点が5年ぶりに上昇したほか、長野や松本、塩尻市の計4地点が前年と同額になるなど、下げ止まり傾向が出てきている。
以上、25年09月20日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
17年連続の下落ということで当時と比べると、現在の土地価格は4割から6割程度となっております。

住宅ローン金利大手行引き上げ

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行など大手5行が6月から適用する住宅ローン金利が31日、出そろった。中略 阿部政権の経済政策「アベノミクス」に伴う大規模金融緩和で、日銀が大量の国債を購入したことにより「国債市場の需要がゆがみ、金利上昇を引き落とした」(大手行)との声もでている。
以上、25年06月01日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  5月31日→記事詳細

不動産業者としてのコメント
長期金利の上昇により固定型の住宅ローン金利は上昇すると言われます。一方、変動金利型の住宅ローンは短期金利に連動するため固定化する状況が続きそうだとのことです。難しい話ですね。

県内住宅地一部明るさ

21日に発表された公示価格は、北佐久郡軽井沢の住宅地で5年ぶりに上昇地点が出るなど一定の回復傾向が見られたものの、多くの住宅地、すべての商業地で下落が続き、依然として厳しい。国土交通省は「今後、都市部など回復する所と、人口減少地など回復が見込めない地域に分かれてくる可能性もある」としている
以上、25年03月22日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
公示価格とは、公的に発表される地価の一つのことであり、地価公示法に基づき国土交通省が毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格のことを指します。三大都市圏では下げ止まり傾向が見受けられますが長野市では全般的に未だ下落傾向であるといえます。

14年4月消費増税なら注文住宅や雑誌は

財務省は9日までに、2014年4月の消費税率8%への引き上げに伴う経過措置をまとめた。新築の注文住宅や雑誌の定期購読などは、13年9月末までに契約が完了していれば、増税後に商品を受け取る際も税率5%を適用。映画や演劇などのチケット、電車の乗車券も、14年4月以降に使用する分であっても3月末までに購入が完了していれば税率5%とする。
以上、25年03月11日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
不動産業なので土地の売買の際の住宅建築の消費税に目が行きがちですが、身近な商品でも前倒し購入で消費増税を回避できる商品がたくさんありそうな気配です。

2013年度税制改正大網

2013年度税制改正大網では、消費税率の引き上げを控え、住宅ローン減税や自動車取得税の廃止方針など、家計の負担軽減策が並んだ。所得税、相続税の最高税率の引き上げで富裕層には負担増を求めるが、子供や孫に財産を贈る場合に贈与税を軽減する措置も盛り込んだ。 中略 住宅や自動車の購入予定がなく、多額の資産を贈与する余裕もない家庭にとっては今後の消費増税だけが重くのしかかることになりそうだ。
以上、25年01月25日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
不動産売買に関係しそうな税制改正を一部抜粋します。
住宅ローン減税→記事詳細 消費税をめぐる流れ→記事詳細 相続税の見直し→記事詳細
住宅ローン減税については13年度と比較するなら消費税3%の負担増加分をまかなう場合には3700万円程度の借入が必要と思われます。詳細は税理士への確認が必要です。

脱デフレへ企業後押し 減税効果、年2700億円

阿部政権が掲げるデフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業に設備投資や雇用拡大を促す減税制度に重点を置いた。14年4月の消費税率8%への引き上げに備え、影響が大きい住宅や自動車には購入者負担を軽減する措置も実施。今回の税制改正による減税効果は平年度でも年約2700億円を見込んでいる。
以上、25年01月25日 日本経済新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
14年4月の消費税増税を強く意識した減税政策であると言われてます。同じく日経より社説を抜粋します。
個人投資を促す制度の定着を→コラム1 脱デフレ、企業減税有効→コラム2 脱デフレ新戦略→コラム3
私は国債価格下落の記事が一番、気になります。

住宅減税 自己資金購入 年65万円

高齢で借入ができない人や手元資金があって住宅ローンを組まない人が自己資金で長期優良住宅を購入する場合に、所得税を減税する措置を17年末まで延長し、14年4月から金額を年間で最大50万円から65万円に上げる。住宅の省エネ改修工事などを支援する減税の上限も30万円から35万円に拡大する
以上、25年01月24日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
控除の対象となるのは、長期優良住宅にするうえで性能を強化するためにかかった標準的な性能強化費用相当額の内の10%相当額がその年の所得税から控除されます。控除しきれない金額がある場合は翌年分の所得税額から控除となります。

住宅ローン減税5年延長

政府与党は13日、消費税増税に伴う住宅購入支援策として、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長する方針を固めた。延長後の減税額の年間上限を現在の20万円から最大で50万円に引き上げる方向で調整している。詳細を詰めた上で、24日をめどにまとめる13年度与党税制改正大網に盛り込む方針だ。
以上、25年01月14日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
不動産取得にはいろいろな税金が課税されます。不動産取得税、登録免許税、印紙税等も減額が継続する様子です。

最高税引き上げ「15年から」所得45%相続55%に

政府与党は12日、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上がる時期を、2015年1月からとする方向で最終調整に入った。相続税の最高税率も同じ時期に50%から55%に引き上げる。自民、公明両党が14日に開く与党税制協議会で議論した上で、民主党を含めた3党協議で決定、13年度の与党税制改正大網に盛り込む。
以上、25年01月13日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
相続税増税は控除額を引き下げる上で税率も引き上がるとされます。ただし、土地の評価方法を見直す措置が検討されているようなので土地の売買には影響がでるかもしれません。

住宅購入の支援拡充 消費増税の負担軽減策

自民党税制調査会は21日、消費増税による負担増を軽減するため、住宅購入者に現金やポイントなどを給付する制度を創設する方針を固めた。住宅ローン減税の延長・拡充だけでは、消費税増税の駆け込み需要と反動減による経済への悪影響を緩和するのは難しいと判断した。
以上、24年12月22日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
住宅業界は消費増税による負担増を現金の還付にて対応することを求めている様子です。財務省は住宅エコポイントのような商品券や地域の特産品などと交換できるポイントを給付する案を主張し、今後議論するようです。

不動産業者処分へ 200万円を不正に請求

宅地建物取引業者に誠実な業務の遂行などを義務付けた宅地建物取引業法に違反したとして県建築指導部は18日までに、小諸市の不動産業者1社を年内にも業務停止処分とする方針を固めた。土地、建物の買主に虚偽の説明をし、必要のないのない建物の撤去費用200万円を負担させたという。
以上、24年12月19日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
不動産契約書を締結する前には重要事項説明書で宅地建物取引において必ず説明しなければならない事項について説明しなければなりません。不明な点がある場合には質問して納得できる回答を得ることが重要です。不動産売買は宅地建物取引業法等にて法規制が厳しくなされておりますので通常に契約すればトラブルとなることはありません。

増税に伴う負担軽減策 選挙で遅れ 不動産・住宅業界に不安 

衆議院解散を受け、消費増税に伴う住宅取得時の負担軽減策の決定が遅れているため不動産・住宅業界で不安が広がっている。業界では、2013年早々から増税前の「駆け込み需要」が顕在化するとの見方が大勢だっただけに「このままでは購入を考える顧客に具体的な説明ができず、現場が混乱する」(不動産大手)との声がでている
以上、24年12月04日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
過去の消費税増税の前にはいわゆる「駆け込み需要」があったといえます。選挙後の政権によっては増税の実施がされない可能性もありますが、不動産、住宅の取得は人生で一番大きな買い物といえます。増税前と後でどちらで購入することが得かはわかりませんが計画をしっかりと立てることが重要です。

大手銀12月 住宅ローン金利下げ 

大手銀行が12月に適用する住宅ローン金利が30日、出そろった。固定10年型の最優遇金利では、三菱東京UFJ銀行など3メガバンクとりそな銀行が1.30%に三井住友銀行は1.15%に、いずれも11月の水準から0.05ポイント引き下げる。
以上、24年12月01日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
住宅ローンの金利には保証料が込みで標記されている商品と保証料が別途で標記さてている商品とに分かれます。また金融機関によって保証会社が異なる場合には保証料や事務手数料等の金額が異なる場合がありますので確認することが必要です。

住宅エコポイント14年度復活提案へ 民主税調

民主党税制調査会(藤井裕久会長)が、消費増税の関連で検討している住宅を買う際の負担軽減策の概要が12日、分かった。2014年4月に消費税率が8%となるのに合わせて「住宅エコポイント」を復活させることや、住宅ローン減税を拡充・延長することが柱。
以上、24年11月13日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の復興支援のため、エコ住宅の新築、エコリフォームをした場合にポイントが発行され、被災地の商品やエコ商品等を交換できる制度です。この制度に工期を合わせる方も多いようです。

県内の遺跡 埋蔵文化財保護へ 無届け公共工事公表

文化財保護法は地中に土器、遺構が埋まっていると推定される「埋蔵文化財包蔵地」(遺跡)内で工事をする場合には事前に都道府県教委に届け出るように義務つけている。だが信濃毎日新聞の取材で県内では昨年度までの6年間に遺跡内の無届けの公共工事が少なくとも14件あったことが判明。うち2件では土器や遺構が壊されていた。
以上、24年11月09日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
埋蔵文化財包蔵地で土木工事等を行う場合は、文化財保護法により工事着工60日前までに届出が必要になります。長野市ホームページにある「長野市行政地図情報」の「遺跡地図」から該当地は確認することができます。

住宅減税の拡充提案 消費増税時最大500万円

国土交通省は23日の政府税制調査会で、消費増税時の住宅取得支援策として、住宅ローンの減税額を最大500万円(現行制度は200万円)に拡充するよう提案した。過去最大級の減税を行い、住宅購入者の負担軽減を図る。住宅ローン減税・・・住宅の新築や取得、増改築などのために住宅ローンを借り入れた場合に、納めた税金の一部が戻ってくる制度。年末時点の住宅借入残高を基に計算し、所得税や個人住民税から税額控除する仕組み
以上、24年10月24日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
住宅ローン減税は借入金の残高に対して数%(摘要年度、住宅の種別等により異なります)が所得税、住民税から控除される制度です。例えば、借入金残高が2000万円で控除が1%の場合は計算上は20万円控除される計算となりますが、全額控除を受ける場合には所得税、住民税の納付額が20万円以上あることが必要です。

自宅と会社、24分が理想の距離 手当出るなら近く希望

アットホームが20日に発表した都内に通勤する一人暮らしのサラリーマンを対象としたアンケート調査「自宅と会社の理想の距離と近隣住宅手当」によると自宅と会社の理想の距離は、時間で24分、駅数では5駅離れたいと考えていることがわかった。 中略 会社とはある程度の距離を保ちたいと考える一方で手当てが出るのであれば会社の近くでもいいといったドライな意識がうかがえる。
以上、24年09月24日 週刊住宅より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
不動産を購入または賃貸する場合には勤務先、子供の学校、駅、実家等との距離も選択する上で重要です。しかしながら近年の不況もあり金銭面での条件が優遇されるのであればそちらが優先されるという購入者の意識が強いことが感じられます。

住宅特需へ県内も本腰 増税後の反動減も警戒

2014年春の消費税引き上げを見据え、県内の住宅メーカーが「駆け込み需要」の取り組みに本腰を入れ始めた。現行5%の税率を14年4月に8%、15年10月に10%とする社会保障と税の一体改革関連法がことし8月に成立。新築には1年程度の時間をかける家庭が多いとされ、住宅展示場の来場者数もじわりと増加している。
以上、24年10月14日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
土地は消費税が非課税のため直接な影響はありません。住宅は課税されますが増税の半年前までに請負契約を締結してあれば引渡後増税となっても旧税率が適用されます。税率が8%に上がる14年の半年前は13年9月末となります。消費税増税で景気が悪化するとよく言われますが、財政再建により景気が上向くというデータもあります。週刊ダイヤモンド2012年4/14より抜粋→記事詳細

水源地周辺の土地取引 届出情報一部公開

水源地の保全に関する新制度を検討する県環境審議会の専門委員会は3日、都内で2回目の会合を開き、県側は水源地周辺の土地取引に事前届け出を義務付ける制度のたたき台を示した。事前の届け出があった場合は内容の一部を県ホームページで公開し、地域住民と情報を共有することなどを盛り込んだ。
以上、24年10月04日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
外資による森林、水源地の買収の拡大が問題となっておりました。水源地が乱開発される事態になれば、住民生活が脅かされかねないこととなります。外国ではタイ等は外国人の土地購入は禁止されており、外国人の土地保有を認める欧米でも、水源地周辺は所有や開発を規制している国が多いとされます。

生活保護の不正厳罰化。制裁金上乗せ案も

厚生労働省は28日、生活保護の不正需給に対する罰則引き上げや「制裁金」導入を盛り込んだ「生活支援戦略」の素案を社会保障審議会特別部会に示した。就業に前向きな受給者への給付上乗せなど就労支援対策を含めた最終案を年内にまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
以上、24年9月29日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細  

不動産業者としてのコメント
私はお客様がアパートを借りる時に現在、同居しているのもかかわらず「生活保護を受給するために同居していると受給できないのでアパートを借りたい」と言われたことがあります。支給条件を明確にしながらも本来、必要とする方がきちんと受給できる制度の構築が重要かと思います。
 

住宅ローン金利「変動型」選択増。県内借り手に「低金利続く」見方強く。

県内の金融機関で、原則半年ごとに金利が見直される変動金利型の住宅ローンの取り扱いが増えている。中略 昨年から変動型が増え、現在は半数を占める金融機関もある。借り手側には景気低迷などで当面は超低金利が続くとの予想や、月額の返済額を少しでも抑える狙いがあるようだ。
以上、24年9月27日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細

不動産業者としてのコメント
私も住宅ローンは変動金利を選択するのがいいのではと考えます。理由は優遇金利をローンの返済が終了するまでうけれるからということです。(固定期間終了後は優遇金利の幅が減少します)
 

敷地土壌に有害物質。

     

オリンパス(東京)は24日、改修工事中の長野事業場伊那(旧伊那事業場、伊那市西町)敷地内の土壌から、環境基準を上回る鉛などの有害物質が検出されたと明らかにした。顕微鏡レンズの研磨や洗浄で出た洗浄液やガラス成分の一部が地下に浸透したとみている。 中略 県は近隣の井戸の場所や飲み水に使っているかを調べて対応を検討する。
以上、24年9月25日 信濃毎日新聞より抜粋→記事詳細

不動産業者としてのコメント
平成14年に制定された土壌汚染法により不動産売買時にも土壌汚染の可能性がある土地の場合には説明、ないしは調査、場合によっては土の入れ替え等が必要となる場合があります。工場跡地等は注意が必要です。