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不動産売買に関する質問puestionoftherealestate

不動産売買に関するよくある質問

Q.敷地の前に高層建築物が建たないですか

A.土地の利用は用途地域の規定によって建築物の規制がされております。前が空き地であったり建物が建っていたとしてもその土地の所有者が用途地域にそって建築は可能ですので何ともいえません。

用途地域には各々、建築制限があり、例えば第1種低層住居専用地域では絶対高さ10mという規定があり、10mを超える建築物は建築できません。また逆に工業専用地域では住宅は建築することができません。

Q.地盤は強いですか

A.土地の売買では地盤の保証はつきません。地盤は建築する建物、例えば高層マンションと一般住宅では求められる地盤の強度は大きく異なります。住宅ですと建物の配置が決まった時点で建物の角と建物の重点にて地盤調査をすることが一般的です。売買契約前に地盤を調査したい希望がある場合には売主と相談して実施も可能です。

Q.追加に費用がかからないか

通常、不動産の売買には不動産価格の他に諸費用がかかります。例えば、不動産会社への仲介手数料、名義を変える所有権移転費用、契約書の印紙代、固定資産税の清算金等です。また借入する場合には銀行の諸費用や抵当権設定といった費用がかかります。また購入後は不動産取得税がかかります。諸費用は物件、借入計画によって物件毎に異なるので確認することが必要です。

Q.建物に保証はありますか

A.中古物件の場合、個人が売主の場合は売主の瑕疵担保責任が、契約によって免除されている場合も多く、この場合、瑕疵があったとしても原則として売主に瑕疵担保責任の請求をすることはできません。

不動産業者が売主の場合は、瑕疵担保を免責にするとか、期間を短くするなど、買主に不利な特約は無効とされ、目的物の引渡日から2年以上とする契約をする以外は瑕疵を発見してから1年は責任を負うという民法の原則に従うことになります。

新築住宅の請負人または売主は、住宅取得者に対して、構造耐力上主要な部分(住宅の柱や梁基礎など)や屋根等の雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、引渡の日から10年間その瑕疵を修補するなどの義務を負うことになります。建物の保証を重視するとなると建物は新築することが最も望ましくなります。

Q.購入の返事を急がされているのですが

不動産はマンション等を除き、この世界で1つしかない商品となります。車であったり、新築住宅を請負建築する場合は気に入ったものを再度、注文することはできますが土地は他の方に購入されてしまえばもうその土地を購入することはできません。大きな金額の買い物ですので早く返事をすることは大変、難しいのですが、その物件を購入するためには他のお客様より早く返事をする必要がありますので1〜2週間位で返事をする必要がでてきてしまうのです。

Q.ご近所さんとの関係が心配だ

ご近所さんとは人と人との関係ですので合う合わないがどうしてもでてきます。ただし、不動産を購入して新しい方が住むとなると周りのご近所さんもどんな方が住むのか気にされているので周りの方も同じような考えでいることをご理解いただければと思います。ただし、隣接者との土地の境界は不明確であると一生のトラブルとなる可能性がありますので境界は住む前に必ず確定させておく必要があります。